生活保護３兆億円の真実
最後のセーフティネット、生活保護の特集をNスペがやっていたのでまとめてみる。
憲法が定める健康で文化的な最低限度の生活を約束するための制度です。
昭和２５年に制度ができて、当時２００万人、それから経済成長と共に一気に下がり、平成17年辺りで派遣切り、リーマン・ショック、景気悪化などで戦後と同じような人数が、生活保護で暮らすことになっています。派遣村が盛んにニュースに出て、生活保護がグッと多くなったようです。
もらっている人は二十代〜五十代が中心です。
大阪が最も受給率が高く市の財源の１７％、二千九百十六億円を使っています。
何とかしなければと、受給者と日常的に接するケースワーカーを増やし、労働者を増やそうと試みています。３０歳から６０まで受給する生活保護者を正社員にすることで、自治体は５０００万円分際性が豊かになるそうです。そのまま野放しならば3500万のマイナスだそうです
しかし、受給者は生活保護が長引くにつれ、労働意欲が減退していくという減少に陥ります。ケースワーカーはそういう人達と面接をしてアドバイスすることもお仕事です。
生活保護者は人と社会との繋がりを絶ってしまう方がおおいので、優しく接しなければならないそうです。叱るとケースワーカーとも合わなくなることもあるからです。
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