生活保護３兆億円の真実
最後のセーフティネット、生活保護の特集をNスペがやっていたのでまとめてみる。
憲法が定める健康で文化的な最低限度の生活を約束するための制度です。
昭和２５年に制度ができて、当時２００万人、それから経済成長と共に一気に下がり、平成17年辺りで派遣切り、リーマン・ショック、景気悪化などで戦後と同じような人数が、生活保護で暮らすことになっています。派遣村が盛んにニュースに出て、生活保護がグッと多くなったようです。
もらっている人は二十代〜五十代が中心です。
大阪が最も受給率が高く市の財源の１７％、二千九百十六億円を使っています。
何とかしなければと、受給者と日常的に接するケースワーカーを増やし、労働者を増やそうと試みています。３０歳から６０まで受給する生活保護者を正社員にすることで、自治体は５０００万円分際性が豊かになるそうです。そのまま野放しならば3500万のマイナスだそうです
しかし、受給者は生活保護が長引くにつれ、労働意欲が減退していくという減少に陥ります。ケースワーカーはそういう人達と面接をしてアドバイスすることもお仕事です。
生活保護者は人と社会との繋がりを絶ってしまう方がおおいので、優しく接しなければならないそうです。叱るとケースワーカーとも合わなくなることもあるからです。
スポンサードリンク
普通にバイトしてフルタイムで働いても最低賃金11万6千円、支給される金額は地域家族人数等によって異なりますが生活保護費が大体１１万七千円。
働いても生活保護のほうが多くもらえるのです。
比較的若かったり、資格保持者を集めて就労支援を行う試みもしてますが、終了支援者7,258人に対して164人しか生活保護から脱却した人はいません。
裏社会で生活保護者を食い物にする闇社会が事件になりました。
生活保護受給者だけを集めて違法の賭博が行われていたのです。
昨年日本最大の違法賭博所が摘発されました。部屋では、無料で食事ができる用になっており、テレビが沢山置かれていて、日本中の競馬競艇などのレースが垂れ流されています。
１０分おきに勝負の結果が出て、熱くなり、３日と持たずに生活保護のお金を使い果たしてしまう人が大勢いたそうです。
他の事件では、支援団体を名乗る男が、コーヒーやタバコをエサに路上生活者に目を付け声をかけて、団体の管理する部屋に住まわされ、生活保護を申請させ、１０万円近くの手数料や家賃を請求され、毎月抜かれていました。
生活保護は医療費も無料です。なので、医療機関は生活保護者にタップリ薬を出します。医療機関には、国、自治体が薬代を払います。
ボロ儲けするために病院は必要以上に薬を処方するのです。
更にはたっぷり貰った薬を闇で売る商売もあるそうです。
最近では生活保護の受け入れをかなりきつくしています。
家賃も払えず、今日のごはんすら困ってしまう人にも、なかなか降りません。
沢山応募してようやく面接を受けても箸にも棒にも引っかからず、ケースワーカーにもプレッシャーをかけられ、自殺してしまう人もいます。
支援団体は締め付けは経済的状況に追い込まれた人たちに絶望を与えてしまうと考え、反対しています。
専門家のお話
学習院大学教授
鈴木亘さん
働ける世代を生活保護制度に受け入れるのは反対。生活保護はお金をもらうだけなので、引きこもったり就労意欲がなくなっていくので、最低限の生活に満足してしまう。
新しい仕組みとして、ボランティアなどの自立支援のシステムを作り、社会と自分との繋がり、労働の喜びをわかせてやるのがいい。それを行なっている一定期間の間は金銭的に支援するのはどうか。
反貧困ネットワーク
湯浅誠さん
働ける世代も生活保護に受け入れるべき。
仕事を失った人たちに軽い作業から段階的に仕事をさせたらどうだろうか。
生活保護が他の制度と違うのは、最後のセーフティネットということで、、それが駄目ならば死ぬしかない、ということ。
生活保護になる前の段階で、なにかシステムをつくるのが大事なのでは。
稼働年齢層に対して手を売ったほうが、最短距離で本人にとっても社会にとってもいいことなのでは。
「健康で文化的」が指し示す明確な区分は設定されていません。
企業も有能な人間しか取りません。
この日本の状況、明日失職し、仕事が見つからず、国に保護されるのは、自分かもしれません。